顕彰と表彰事業
顕彰 「日本写真家協会賞」
1967年に制定。写真技術に関する発見、発明、開発において顕著な功績が認められる個人または団体。写真文化の発展について著しい貢献もしくは寄与、功績のあった個人または団体に対し贈られる。第34回は「セイコーエプソン株式会社・エプソン販売株式会社」、第35回は『DAYS JAPAN』誌を顕彰した。
表彰 「JPS展」の入賞・入選者
1976年から公募作品並びに写真展等において、特に優秀と認められた作品の作者を表彰している。
表彰 「名取洋之助写真賞」
2005年創設。新進写真家の発掘と活動を奨励するために、主としてドキュメンタリー分野で活躍している30歳までの写真家を対象とした賞を設け、表彰、作品展を開催している。
人材育成事業
写真教育活動と講演会、技術研究会などの開催
小学生を対象にした「写真学習プログラム」を全国の小学校で展開しています。また、高校写真部顧問の教師を対象にした「デジタル写真講座」を設け、撮影・技術指導、写真の見方・読み方について講習。
写真愛好家をはじめ若い人たちを対象に、写真の社会的役割や魅力を語る「フォトフォーラム」を開催。
新しく開発された製品やデジタル技術に関する研究会、講習会などを行っています。
展覧会事業
一般公募による「JPS展」の開催と新人の発掘
東京をはじめ関西（京都）、名古屋などで開催している「JPS展」を通して、プロ・アマチュアの有望な新人の発掘につとめ、作品の展示と表彰（文部科学大臣賞）などを行っています。それぞれの開催地では、写真愛好者に向けての講演会やセミナーなどを催し、写真文化の振興につとめています。展示作品を網羅した『JPS展作品集』を毎年発行しています。
著作権事業
著作権法の改正並びに著作権の啓発活動を推進
1965年に設立した全日本写真著作者同盟（現在の有限責任中間法人日本写真著作権協会）とともに、著作権法の改正運動を起こし、写真著作権の保護期間を「死後50年間」（’97年）に引き上げました。しかし、旧著作権法（製作後10年）により、現存する写真家の作品で保護期間が消滅したものがあり、その復活（遡及）運動を展開しています。また、著作権や契約、肖像権など写真ビジネスに関するシンポジウム、研究会を全国で開催しています。著作権、肖像権に関わる『写真著作権』（’03年）や『スナップ写真のルールとマナー』（’07年、朝日新書）を刊行しています。
出版広告事業
企画展の開催と写真史の編纂
創立以来、会員の写真展や企画展を開催し、写真文化の発展に寄与しています。なかでも、わが国の写真表現の歴史を編纂した「写真100年展」（’68）、「日本現代写真史展」（’75）、「記録・創造する眼」展（’95年）は、それぞれ『日本写真史1840～1945』（’71）、『日本現代写真史1945～1970』（’77）、『日本現代写真史1945～1995』（2000年）として平凡社から刊行し、わが国の写真史の定本となっています。 68年75年95 71年77年 2005～06年「日本の子ども60年」展を開催し、同名の写真集を新潮社から刊行しました。
国際交流事業
国際交流と研修員の派遣・受け入れ
国際会議への派遣をはじめ、文化庁の新進芸術家海外留学制度の推薦や海外芸術家招へい研修員の受け入れを行っています。来日外国人写真家との交歓を通して、相互の写真文化交流を図っています。
その他の事業
写真家の地位確立
当協会は平成13(2001)年5月11日、文部科学省所管の公益社団法人として許可されました。協会は昭和25(1950)年の創立以来、プロ写真家の創作活動を奨励し、写真家の職能と地位確立のための活動を行っています。
情報の発信
『日本写真家協会会報』（’6年創刊、年3回）、『JPSニュース』（’69年創刊、年11回）を発行し、協会の活動や会員の動向などを写真界並びに文化関係者に発信しています。インターネット「JPSホームページ」（http://www.jps.gr.jp/）を通して、協会の事業を広く公衆に向けて情報発信を行っています。
『会員名簿』は隔年発行。『日本写真家協会沿革史』の刊行を行っています。
「日本写真保存センター」（アーカイブス）の設立を推進
1978年当協会が中心となって日本写真美術館設立促進委員会を設立し、写真美術館の設立を果たしました。歴史・文化的遺産の写真原板の収集保存と活用を行う「日本写真保存センター」の設立を推進しています。