トップ » 写真著作権と肖像権 » 著作権法のあらまし
1998年から、写真の保護期間がこれまでの「公表後50年」から「死後50年」に改正されました。
著作権の不正使用や紛争を無くするために、協会では使用者側との契約を勧めています。「写真寄稿覚書」や「写真賠償保険（ネガ保険）」などを使うことで、使用者側とのトラブルを未然に防ぐ方法を指導しています。
また、写真作品（プリント）に著作者名（撮影者名）を印字して渡すことや、印刷物などの使用媒体に著作者名（クレジット）を明記することおよび、使用した作品の返却、使用条件などを契約することを勧めています。
著作権研究
日本写真家協会会報から抜粋
- 著作権研究「インターネット時代の黒船か！グーグル書籍検索サービスとその問題点」連載17（PDFファイル 222KB）
- 著作権研究「デジタルカメラに[著作権情報]が記録可能に！」連載16（PDFファイル 840KB）
- 著作権研究「小学館サライ著作権侵害裁判東京地裁判決」連載10（PDFファイル 1.04MB）
- 著作権研究「変貌する写真環境を読む（１）」連載7（PDFファイル 207KB）
- 著作権研究「フォトコンテストの応募要項にみる写真著作権の現状」連載6（PDFファイル 266KB）
- 著作権研究「デジタル社会と写真著作権の展望」連載4（PDFファイル 358KB）
- 著作権研究「デジタル時代に求められる新たな契約とは」連載3（PDFファイル 38KB）
- 著作権研究「肖像権・撮る側の問題点」連載2（PDFファイル 233KB）
- 著作権研究「デジタル時代に求められる新たな契約とは」連載1（PDFファイル 613KB）
- 著作権研究「引用」に名を借りた著作権侵害（PDFファイル 44KB）
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